長崎放送株式会社(「ＮＢＣ」長崎市/東　晋 社長)と東京テレメッセージ株式会社(「ＴＴＭ」東京都港区/清野英俊社長)は、防災行政無線の情報を、既設の屋外ビジョン、室内サイネージなどに割り込み表示させるシステムを共同開発しました。
　長崎市と長崎駅周辺まちづくり推進協議会は、このシステムを全国に先駆けて活用、防災情報を駅に隣接した屋外大型ビジョンなどで配信し、長崎駅周辺の安心・安全向上に努めます。
　今回の「防災行政無線を活用したビジョン、サイネージへの割り込み表示」というシステムは、全国初の取組みとして、他の地方自治体からの関心も高まっています。
　また、今回のシステムでは、行政の防災情報に加えて、地域が独自に収集した防災情報も配信可能となり、長崎駅周辺では
ＮＢＣの取材による公共交通機関の運行状況などについて、配信する予定です。
ＮＢＣは、企業理念である「地域貢献」の一環として、「ラジオ」「テレビ」「ＳＮＳを始めとするウエブメディア」に続いて、新たに「防災行政無線を利用した情報発信」による地域の安心・安全の向上に取り組みます。

東京テレメッセージのシステムである280MHz帯・デジタル同報無線は、行政がテキスト形式で入力したデータを受信端末側で音声へ変換することによって、屋外スピーカーや、室内の戸別受信機（防災ラジオ）で、情報を聴くことができます。
今回の開発では、行政の配信データをビジョン等へ、新たに「画像情報として割り込み表示させること」を目的としました。また、行政からの情報に加えて、地域が独自に収集した気象情報・地震・ニュース速報、公共交通機関の運行状況等の情報についても、配信可能なシステムとして開発しました。

今回開発したシステムに関わる構成機器は、ビジョン、サイネージ共に一般的な普及製品です。長崎市保有の280MHz帯・デジタル同報無線が届く範囲であれば、専用受信機を設置するだけで構築できるシステムとなっています。観光地、福祉施設、ホテル、学校、商業施設など、市民・観光客が多く集まる建物や、広場における防災設備として、拡張性の高いシステムです。
また、長崎県内では、長崎市のほか佐世保市、大村市が280MHz帯・デジタル同報無線を保有しています。

※長崎市、東京テレメッセージ、長崎駅周辺まちづくり推進協議会の位置づけ
三者は、令和５年１１月７日付け下記項目について連携協定を締結しました。
・長崎市が所有する防災行政無線設備による防災情報の伝達
・長崎駅周辺まちづくり推進協議会の構成員が所有するデジタルサイネージ、その他の情報発信設備による防災情報の発信
・東京テレメッセージ株式会社が運用する280MHz帯の電波の使用　

※長崎駅周辺まちづくり推進協議会とＮＢＣの位置づけ
ＮＢＣは長崎駅周辺まちづくり推進協議会の一員として、災害時の連携、防災情報の発信等の役割を担っています。