2023年12月21日
一般社団法人 日本民間放送連盟

人権に関する基本姿勢

　今日、社会全体における人権意識の高まりを
踏まえて、あらゆる企業に対して、事業活動
全般における
人権の尊重が求められるように
なった。国連においては、2011年に「ビジネス
と人権に関する指導原則」
が採択されている。
　民放連は、1951年に制定した「放送基準」の
前文で基本的人権の尊重を謳い、民間放送各社
は、この
基準を踏まえて、番組内容の根底に
人権尊重の理念を据えて公共的使命を果たして
きた。報道活動では
公共性と公益性を重んじ、
事実と真実を伝えることを目指して「報道指針」
を策定し、あらゆる人々の
基本的人権の実現に
寄与するための道標としてきた。
　しかしながら、今年、大手芸能事務所元代表
者による人権侵害行為に対して、民放各社の
意識が希薄で
あったことが明確となった。
　民放連会員社の役職員はこのことを反省し、
今後とも社会から信頼されるメディアで在り続
けるため
に、人権尊重の重要性を改めて認識し、
以下の指針に沿って事業活動を展開していくこと
を誓う。
民間放送にかかわるすべての取引先にも
この基本姿勢への賛同を求める。

１．人権の尊重

　民間放送は、人種・民族、性、職業、境遇、
信条をはじめ、性的指向・性自認や障害の有無
などを理由
としたあらゆる差別を認めない。
特に、社会的弱者やマイノリティの人々、
未成年の人権に配慮し、尊重
する。
　個人としての尊厳や人格を不当に傷つける
あらゆるハラスメントやいじめ、長時間労働や
健康を害する
働き方を強いることを認めない。

２．人権侵害の防止

　民間放送は、自らの事業活動において人権侵害
を引き起こさないことに最大限の価値を置く。
幅広いステークホルダーとの建設的な対話を
通して、すべての取引先において、民間放送の
事業活動が
人権侵害を助長しないように努める。
また、放送にかかわるすべての人々の人権を尊重
するため、役職員の啓発を行う。

３．メディアとしての社会的責任

　民間放送は、人々の生活に寄り添いながら、
社会とともに歩みを進めてきた存在である。
このことを
自覚し、表現の自由を守りつつ、人々
の知る権利に応える報道やさまざまな事業活動を
通じて、すべて
の人々の人権が尊重される社会の
実現を目指す。

以　上